京都市の宿泊税いくら? を解決! 旅行・出張に使える計算ツール2つ

京都嵐山の竹林

2018年10月1日より、京都でも導入された宿泊税。これに先駆けて宿泊税が導入されていた東京や大阪とは少し異なり、京都市の宿泊税はすべての宿泊客から徴収される。京都旅行や京都出張で京都市内に宿泊する際は「宿泊料金とは別に必ず宿泊税が掛かる」ことになる。

詳しくは京都市ホームページ「京都市宿泊税について」に記載されているため、ここでは分かりやすく「宿泊税を計算するツール」のみシンプルに公開しておきたい。分かりにくいケースでの宿泊税の計算が、少しでも分かりやすくなれば幸いである。

※以下の計算ツールはブラウザの「Javascript」をオンにしてご利用ください。

京都市宿泊税「旅館・ホテル等向け」計算ツール

京都市旅行/京都市出張の宿泊税いくら?

日本では、旅館・ホテルを中心に「1名あたり料金」で宿泊料金が表示されるところが多い。京都市の宿泊税も「1名1泊ごとの課税」なので、この場合の計算はいたってシンプルだ。

京都市宿泊税「Airbnb 向け」計算ツール

京都市宿泊税、Airbnb など民泊でいくら払う?

さて、日本でも利用者が激増の Airbnb に代表される民泊では、宿泊料金を1名1泊あたりで表示していない。1泊あたり料金は宿泊人数や宿泊日数などによってまちまちとなる。

カップル、家族、友達グループで利用すると一層お得になる Airbnb だが、その宿泊料金は需要量と供給量に合わせて変動したり、宿泊人数に関係なく同一料金で提供されたりして、旅館やホテルと比べると「1名1泊あたり宿泊料金」が分かりにくい面もあるのだ。

このように「1名1泊料金が分かりにくい場合」のために、次の計算ツールも用意した。ただ1名1泊あたり宿泊料金が20,000円を超える場所は少なく、大抵は1名様1泊あたり200円の宿泊税という計算結果になるだろう。

京都市宿泊税の注意事項

京都市宿泊税の手引きと注意事項

京都市の宿泊税を計算するうえで、いくつか確認しておくべきポイントがある。

1. 宿泊料金への加算は課税対象となる

まず Airbnb の場合、宿泊予約単位で「清掃料金」が加算されたり、Airbnb のサービス料が加算されたりする。これらが京都市の宿泊税の課税対象となるかどうかだが、しっかり課税対象となる。なぜなら、これらはすべて「宿泊料金に関連するサービス料」だからだ。上のツールを使うときは、宿泊料金の合計金額を入力するようにしよう。

2. 日ごとに宿泊税が異なる可能性あり

また、旅館やホテルに宿泊する場合でも、週末や連休、繁忙期などは宿泊料金が変動する。こういった場合、宿泊日によって宿泊税が異なるというケースも出てくる。1名1泊料金が20,000円や50,000円を超える「旅館」や「古民家一棟貸し」で影響が出やすいだろう。

3. 子供も宿泊税が必要(幼児は任意)

親にとっては、子供からも宿泊税が徴収されるかどうかも気になるポイントだろう。これは「子供も宿泊税の支払いが必要」としっかり明記されている。幼児(未就学児)については宿泊施設側の判断によるとのことなので、宿泊する施設には事前に尋ねるようにしよう。

※学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)の児童、生徒または学生で、当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加しているもの及びその引率者に対しては、宿泊税の対象外となる。

4. 温泉施設は入湯税150円も別途必要

京都はもともと温泉地として有名な観光地ではないが、京都市内にもいくつかの温泉旅館がある。個人的に、僕の地元である嵯峨野・嵐山で新源泉が湧出した2004年は、1つの大きな転換点になった気がする。京都にいながら温泉旅館が身近になったのはこの頃からだ。

このような温泉旅館に宿泊する場合、上記の宿泊税とは別に入湯税150円も1名様1泊あたり必要となるので覚えておこう。宿泊税と入湯税を合計すると、1名様1泊あたり最低350円は掛かる。

京都市宿泊税について思うこと

僕は、京都市の宿泊税が導入されてから、既に何度か京都市内で Airbnb を利用してみた。キャッシュレス社会がどんどん進んでいる中、宿泊場所への到着時に現金で宿泊税を支払うことには多少の違和感があった。宿泊税を徴収する側の方たちも、きっと大変だと思う。

それに宿泊料金が1名1泊2,000円くらいの宿泊施設などでは、人件費削減のために「セルフチェックイン」を導入している場所も多かったはずだ。それが宿泊税を徴収するためだけに必ずゲストを待ち、直接徴収するのは不便だろう。すべての価格帯で宿泊税を徴収させるというのは、京都市の宿泊業全体から見てコストに見合わないのではないだろうか。

事前の理解不足で、現金の持ち合わせがないというケースもあるかもしれない。そうするとホスト側は、二度足を踏むことになりかねない。おそらく、悩みの種になっているだろう。価格競争の面でも、京都市周辺の Airbnb の方が少しだが有利になってしまった。

個人的に、やはり東京都や大阪府の宿泊税のように「免税点」を設けた方が良い気がする。もしそうなれば、このページの計算ツールも喜んで修正することになるだろう。